債券や金利を扱うETFでは、おおよそ年に1回「現地源泉税還付」があります。
昨年は11月にそれがあり、今年は計算が早まったのか、PFFが9月の還付となりました。
SBI証券では、今年から初めて「e-私書箱」でもその旨が電子交付されましたが、その交付文書のタイトルはどうもイマイチです。
ふぁ？ 株式分割…？
権利売却？？？
お前は何を言っているんだ…。
その文書の実体は、定例の「現地源泉税還付」
結論から書きますと、この交付文書タイトルは内容と関係ありません。
PFFは上場来一度も株式分割していないし、2023年現在で直近の分割もないですね。
権利売却に関しても同様。
（思わず調べちゃったよ…。）
交付された文書を開いて表示される「権利の内容」が内容を正しく表しており、ここに記された「現地源泉税還付」が入金の実態となります。
「現地源泉税還付」って何？
では、この「現地源泉税還付」はどのようなお金なのでしょうか。
これについては以前に調べたことがあり、アメリカでは 外国人投資家（この場合は日本人の我々）が受け取る債券金利が免税である ことによる還付金のようです。
benzoin.hatenablog.com自分は保有無しですが、債券投資のETFである BND や TLTなどでも同様に還付があることでしょう。
結局、今回の「外国株式等分割～」というのは、他に適宜な分類がなくてこのタイトルに押し込まれたのかも知れないですが、これほど内容不一致ならいっそ、「その他のご案内」みたいなタイトルを作れば良いんじゃないかな。
来年の交付では改善されている…に希望の一票。
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