株主となった後、決算や成長の数字が思わしくなかった。
でも、優待を実施している…。
そんなとき、保有し続けるかは悩みどころです。
今回は、優待権利後に売却した銘柄がその後、優待廃止開示を出し、いわゆる「助かった」状態になった（かもしれない）ケースです。
ケア21、昨年10月権利分をもって優待廃止
ケア21（2373）は、「未来を創造する総合福祉企業」を謳う関西地盤の企業。
直近は「プレザングラン」ブランドの有料老人ホームを撮したQUOカードを優待としていましたが、2024年3月22日付で優待廃止が開示されました。
過去権利となる昨年10月分をもって廃止という、いわゆる「後出し・打ち切り」ですね。
このパターンは、新規保有者の期待を裏切る形になるため、株価が下がりやすいです。
最後のQUOカードが戴けて良かったというか…。
むしろ今まで貰っちゃってごめんなさいかも 😣
「配当による利益還元」と言いつつ、配当性向100%超
この銘柄を売却した理由は、2年連続の赤字と自己資本比率の低さ、株価低迷などですが、22日の開示では優待廃止の理由を「今後は配当等による利益還元に集約する」としていますね。
確かに、赤字を受けても配当額を変えていないので株主還元の重視は伝わります。
でも「利益」還元ではない、かなぁ…。
23年の決算短信によれば、2024年の配当性向（予想）は 152.7%とありました。単純に優待余力が厳しそうなので、廃止のほうがむしろ安心します。
優待が「馴染む」業態かどうかも考慮しよう
介護サービスは「サービス」と分類されますが、コンシェルジェのような贅沢品というわけでもありません。多くの医療サービスがそうであるように、「それが無いと死んでしまう」という専門技術の集大成であることが多いです。
そして、介護サービスの提供には公のお金も入りますね。
ということは、サービスごとの価格は自由ではなく、従業員の待遇にも限度がありそうです。
そういう業界で株主優待を配る／受けるにあたっては、心情的なハードルも存在するでしょう。
取得当時はそこまで考えが至りませんでしたが、今回廃止を行ったケア21も、元来「QUOカード」という金券優待には馴染まなかった業種なのかもしれません。
人手不足の介護業界で、高付加価値の実現を頑張るのは良いことだと思ったんだけどな…。
それにしても、老後の沙汰のお金次第感の凄いこと。
家族や地域の「情」が最後の頼りではありますが、今はそれらも簡単ではない時代です。
人生の最終ステージをお金で買いたい、他人様に頼って往生したいと思うなら、健康寿命の終盤期までに裕福がないと叶いません。
さて、新NISAが好スタートを切っている2024年。
これから富裕層は増えてゆくでしょうか？
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