「分配金振込先ご確認」の郵便が来なくなる？

株式関連書類の多くは郵便で届きますが、その種類は減ってきました。
今も郵送されるのは、株主総会や配当分配、株主優待通知あたりでしょうか。

んが、遂に初めて、とあるETFの分配金の「郵送廃止」通知が届きました。電子化は確実に進んでいるのですね。

郵送廃止は三菱UFJ信託銀行から、条件つきで今のところ1通

今回届いたのは、「iシェアーズ S&P500 米国株ETF」（1655）の通知でした。
電子版は見当たらなかったので、保有者にのみ郵送された通知かもしれません。

ETFの運用は運用会社がやりますが、お金の管理や分配金の計算は受託会社（今回は三菱UFJ信託銀行）がやりますよ～。

要約するとこんな感じです。

• 郵送廃止の対象は、比例配分方式を選択中の受益者
• 郵送廃止の理由は、コスト削減 / 環境保護 / SDGs
• 今後は、証券会社の電子通知を見てね

まあ確かに、比例配分の分配金・配当金は証券会社にログインすれば、電子交付の結果をPDFでダウンロードできます。税金も計算されているので、金額の通知としてはこれで充分でしたね。

電子交付に載らないのは株主番号くらいかな…？
と考えても、そういえばETFの計算書にあったのは「受益者番号」というもので、通常企業の株主番号や投資主番号とは管理の構造が違いそうです。

	管理の枠組み	投資家の位置づけ
ETF	信託法	受益権を持つ投資家
株式・投資口	会社法	会社の持分を持つ所有者

これでいうと、ETFの受益者番号は純粋に分配用で、ほふり向けの内部的なIDに過ぎず、名簿管理も必要ない（会社法の縛りを受けない）ので、郵送廃止で通知されなくなっても良い、らしいです。

既に多くの書類が郵送されなくなっている

比例配分方式を選択していなくても、郵送省略の流れは制度面でも進んできました。

www.fsa.go.jp

自分の証券口座でも、既にこれだけのものが郵送キャンセル済みです。紙が届いても処分に困りますしね…。

郵便爆弾といわれた株主総会通知も、2019年の会社法改正とともに各企業で約款整備が進み、徐々に軽量化しています。

「郵便爆弾」もいつか、過去の話になりゆくか

現在の会社法ではまだ、書面交付（郵送）を原則としている、株式の配当金通知。

これは確実・公平とされる通知方法がまだ書面優位（電子交付の見逃しリスク、デジタルに弱い人の存在、通信トラブル時に企業が責任を問われるリスク等）のためですが、おそらく電子化の準備は少しずつ進んでいるのでしょう。

最初は総会通知のように、郵送と電子交付のハイブリッド。
そしていつか、なんらかの方法で、「ネットを持てない人」は「郵便を受けられない人」と同じ立ち位置へと分離される日が来てしまうのかもしれません。

そう思うと、手に取れる形の「株主関係重要書類」が貴重品に思えてきますね。