脱サラ民が小規模企業共済を始めたら、5年間は廃業せずに耐えるべし！？

「脱サラ」は死語らしいですが、どーも適切な表現がみつからなかったので今回はこれでゆきます。つまるところ、「早期退職」と「開業」を組み合わせた転職のようなものでしょうか。

自分のような、人生後半からのフリーランス1年生は色々なお金問題に遭遇しました。今回も、新たに出会った「開業後5年間は頑張らなくちゃ問題」ついて勉強してみます。少々長いですがおつきあいください。

早期退職で減るお金を踏まえる

「早期退職」というとき、その結果は給与所得者の身分終了を意味しますね。
このとき十分な経済的自立があればFIRE、あるいはセミリタイアと呼ばれるため、今時の早期退職宣言は明るいイメージが伴います。

リタイアせずに開業する場合は「脱サラ」などと言われ、キラキラとドン底と普通が入り乱れた結果が生じるらしいですが…　自律的な人生になることだけは間違いないため、ある意味明るいとも言えます。

そんな明るさの一方で、「早期退職」は将来の収入を減らすイベントでもあります。

• 定年退職に比べて、退職一時金が少ない。
• 厚生年金の納付期間が短いため、定年退職者より公的年金が少ない。

たとえお金持ちでも、嬉しいか嬉しくないかで分けると…、
これは勿論、嬉しくないでしょう。

今回のブログでは、そんな「退職金」「年金」の減額に対し、個人事業主として抗う場合の留意点を書いてみます。

退職金は、もう一度作ることができる

給与所得者にとって、満期退職金はこれからの老後に備える大事な一時金です。
ですが、早期退職者、とくに自己都合退職者の場合は、このお金は寂しくなりがちですね。あーあ、これからも働くのに、この先辞めても退職金をくれる人なんて…

って思いますか？

大丈夫です♪
そんな心細い個人事業主のための「自分退職金」があります。
強力な税額控除特性を備えた「小規模企業共済」です。

www.smrj.go.jp

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。（中略）掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

「制度の概要」より

これは上の通り「積立による退職金制度」でありながら、積立中の全額控除を効かせることにより、単なる預金よりもずっと効果的に、長期的に収支を助けてくれます。

たとえ毎月1万円（年間12万円）のヘソクリでも、これを手元に置かず共済へ逃がすだけで、その分の累進税率（10%の場合は 1.2万円）を逃れられるとしたら…、貯金している場合じゃないですね。

預けた先では債券主体の運用を行っており、廃業すれば結果を受け取ることができます。（廃業の注意点は後半に書きます）

• 資産運用の状況／運用受託機関

iDeCoとあわせた最大控除額は「年間165.6万円」

そしてなんと、小規模企業共済は iDeCoと併用できます。凄い節税です。

個人事業主の iDeCo上限は、月々 6.8万円。
そして小規模企業共済の上限は、月々 7万円。

この両方を1年間支払った場合、年間の控除額は 165.6万円になります。人によっては所得税率のテーブルを1段階落とせるほどの節税効果ですね。

節税は、するべし。

但し、この額が控除されるということは、要するに月間 13.8万円を積み立てているということ。いやいや、毎月そんなに払ったら生活費が残らないじゃん！

と、直感的に焦る場合も、しばしお待ちをであります。
早期退職の当年や翌年は、少ないとはいえ退職金などの一時金が入ったりしないでしょうか？

掛金額は毎年変更できるので、こうした一時的なお金には積極的に働いてもらいましょう。自分も、今年だけは小規模企業共済とiDeCoを最大額に設定し、最大額の節税を目指すことにしました。

• 早期退職金そのものは、退職所得控除を申告して節税する。
• 戴いた結果のお金は、共済やiDeCoに預けて更に節税する。

どのみち、退職一時金は今日明日に使っていいお金ではありません。
増やす運用も大事ですが、取られるお金を減らすのも大事なマネーハックなのです。

折角作った退職金を「受取時課税の罠」から守る！

さて、貯めたあとは受け取りです。いざ廃業の時が来たら、全額控除で積み立ててきた掛金と運用結果を引き出して、今度こそリタイアですね。

廃業時に請求できる共済金は、退職所得控除の対象になります。
なので、前職で企業の退職金を戴き、その後個人事業主として働いた後は、晴れて二度目の自分退職金を…

…って、あれ？

退職所得控除には「5年ルール」があるのよ！

そうなんです。
前職で退職金を貰い、退職所得控除を受けた人は、その後5年間は退職所得控除が使えないのです。

働きたくないからと言って5年以内に廃業すると、受取金には退職所得ではなく「一時所得」の計算式が適用されることになり、総合課税が増える結果になるかもしれません。
せっかく控除で積み立てたのに、受取時に課税が増えるのは嫌ですねぇ…。

定年間近の崖っぷち状態で開業した自分の場合、辛くても60歳以上、勤続5年になるまでは働いたほうが良さそうです。で、できるかな？

加えて、退職所得控除は勤続年数が短いと優遇度が渋い仕組みです。勤続20年以下の控除額は「40万円 x勤続年数」です。

いくら控除が凄いからといって毎年84万円を積み立てていると、控除枠を超えてしまって受取時の課税が発生しますね。あーめんどくさい。

とはいえ、今から勤続20年は絶対無理だし。

非課税にこだわるなら、こんな感じになるのかな。

• この先5年間は頑張って仕事を戴く
• 5年間の合計積立額を 40万円 x 5 = 200万円未満にする

この2点を運良く達成すれば、小規模企業共済については、入口から出口までの完全非課税が実現しそうです。そして、5年間継続後の自分退職金は200万円が非課税上限になることもわかりました。

受取金には運用益が乗るかも知れないので、実際の積立額は 200万円より一定程度少なく、という目安が良いかもしれません。まあ、来年以降はどうせ 84万円も払っていられないのでOKでしょう。

iDeCoは年金で受け取ろうかな…。

これまで小規模企業共済の受取について書きましたが、iDeCoについては書いていませんでした。

だって、iDeCoは税制が後出しでグラグラしているし、どのみち結局課税されるんでしょ？　という諦めのような気持ちがあって、廃業時まで考えるのをやめておこうかと半分投げています。

案外、普通に年金型にして雑所得に混ぜてしまい、別のルートで所得税控除するのも良いんじゃないかな。