投資法人はNISA向きといえるか？ - ノギンの泡沫投資日記

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確定申告をしていてふと思ったのが、
「投資法人をNISAで取得するのはお得なのか、不利なのか？」
ということ。

株式会社と投資法人は税のかかりかたが違いますが、NISAでのお得度はどうなのでしょうか。

投資法人とはＪリートやインフラファンドのことで、法人税がかかっていない分、配当控除の申告ができません。
これをNISAで取得する場合を、株式会社と比べるとこんな感じです。

結果は、「直近配当においては、投資法人はNISA向き」でした。

株式会社だと、所得が一定以下の人は引かれた税金の一部を取り戻す（配当控除）ことができます。
残った部分が納める税金、つまりNISA効果の部分となります。

つまり、同じ金額、同じ利回りの株式会社と投資法人を持っていたとしたら、投資法人をNISAに入れた方が免除部分が多く、「お得度」が大きくなるでしょう。

どのみち非課税になるなら関係なくない？
あと、配当控除しない人にとってはどうでもいい。

気分の問題ね。気分大事。

しかし、株式会社には投資法人にない特徴があり、それは「強い値上がり・増配」です。
大きく値上がりしたり、右肩上がりに増配した場合は、株式会社のほうがNISA効果絶大といえます。

投資法人は必ずしも値上がり・増配するとは限らず、増配したとしてもゆっくりです。
なかには増配・分割を活発に行うものもありますが、例外的といえるでしょう。
もし投資法人が物件数を増やさない場合、下図のような可能性もあるということですね。

来年から非課税期間が無期限となる新NISAでは、投資先の選定が一層重要です。
投資法人の統廃合は意外に多いということも考えると、目先の分配金が良くても、長期のNISA置きはためらわれるかもしれません。

非課税期間が5年で終了していた現NISAとは異なり、新NISAは「成長すること、長期にわたり存続すること」を第一に投資先を考えるのが良さそうです。