株式会社オウケイウェイヴ（3808）は、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する会社。
上場していることを知りませんでしたが、適時開示にただごとならぬ件名が見えて、つい見てみると。
www.nikkei.com事実関係を確認中という注記があるものの、こんなことが起きたようです。
- ある取引先に資金の運用を委任していた。
↓ - 4月18日、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より通知があって、当該取引先が法的整理を行う方針だと知った。
↓ - 通知により下記のことがわかった。
これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資者への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
事実なら、普通に犯罪かと。
そしてその額、4,933百万円。
…49億？
直近の決算短信では売上高が 2,196百万円と書かれていたので、年商の倍以上の金額です。
これは酷い。
詳細は調査中とのことですが、果たして取引先のこの事態は事前にチェックできたのでしょうか。
運用を委任するという関係上、定期的に監査をしていると想定して、その監査の内容次第で「あやしい」と気づけたでしょうか？
いや、使っている用語が「委託」ではなく「委任」だから、監査などはしなかった？
ここで思い出されるのは、2012年に起きたAIJ投資顧問の年金消失事件です。
この事件では、AIJ投資顧問は顧客から預かっていた年金資産の運用に失敗し、なおかつ虚偽の報告書を顧客並びに当局に提出していたことで、運用を委託していた企業年金基金に衝撃が走りました。
委任にしろ委託にしろ、気づけないですよね…そんなんされたら。
それは備えられるリスクなのか？
じゃあそんな災難を低減するにはどうすれば良いんだ、となります。
与信調査？
保険？
どちらも一般的で、ともすれば形骸的になりそうな対策です。
相手が犯罪なので、リスク回避は無理でしょう。
ランサムウェアとかと同じ災難と考えるなら、一般的な対策をするしかないですが。
その一般的な対策を軽視していてはいけない、と考えさせられたニュースでした。
