今年は、税区分を漫然と放置していた源泉徴収なし口座として最後の確定申告です。
眠くなりそうな外国配当入力、際限ないように思えた国内配当・投資口入力を耐えて、今年の還付金が確定しました。
じゃーん（｀・ω・´）
昨年の頑張りで配当額が増えたので、還付金も増えました。
還付金が戴けるということは、所得が低いことの裏返しなので忸怩たるところですが、使える制度は漏れなく使いたいほうです。そんな人にこそ特定口座は必要ですから。（開き直り）
昨年同様、この還付金は生活口座に入れずオルカンにでも変換することとします。
昨年スタートのオルカンはまだマイナスだけど…。 育ってね、お願い。
そしてやっと増やし始めた外国株の控除額はこの通りでした。
昨年の控除は50円台と、申告の手間が勿体ないような金額でした。
今年も似たり寄ったりのお笑いとは言え、差分を体感しながら進むのは良い気分です。
来年からはちゃんと源泉徴収あり口座なので、申告はXMLを取り込むだけ！
…ですよね？
便利なUIに感謝しつつ、心置きなく投資法人でも、外国株でも売買したいと思います。
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2024年に始まる新NISAを控え、2023年は現行NISA買付が最終となりますね。
ありがとう、NISA…。
自分は一般NISAで株式などを購入していました。
これから毎年、現行NISAから離脱してゆく銘柄が出るのだと思うとドキドキします。
というわけで、最後の買付となる今年は何を買いましょうか。
ほかの人たちはどんな選択をしているかを見ると、だいたい下記になるようです。
どれも一理あります。
今回は年限の長いつみたてNISAを除いて、一般NISAの値上がりと高配当を比べてみます。
最初の例だと「5年後に値上がりする資産なんて、外れたらどうするの？」と思いますが、高確率で成長する米国ETFなどが想定されるのでしょう。
皮算用に過ぎませんが、同じ120万円を運用するとして、ETFの値上がりと高配当を比べるなら、値上がりの破壊力に軍配です。
実際に比べてみましょう。
高配当の例として、利回り 4.5%のJリートを5年持って値上がりなしで売却の場合と、
成長資産の例として、利回り1%の東証ETFを5年持って値上がりして売却の場合の比較です。
（例としたETFは、円建ての S&P500 である 1655 です。）
オレンジ色の75%というのは、実際に1655が直近5年で値上がりした概算です。
年間の配当累計は高利回りに負けますが、売却時の資産額は高配当の 1.47倍なのですね。
金額にすると69万円、これは実に大きな額です。
少なく見積もって値上がりが20%だったとしても、売却時には高配当の資産額を超えます。
そこは成長の確率というやつで、たぶん成長する…ことにしましょうか。
自分はもう少し配当よりなので、安全味のある高配当と半々くらいにしたいです。
5年経過後の高配当資産は、たぶんそのまま持ち続けることでしょう。
さて、新NISAでは非課税期間が無期限、つまり出口は換金するまでです。
そうすると、換金時に資産が最大化されていれば都合がよい。
…ということは、NISAの外に配当を放出してゆく株式等よりも、配当を出さずに再投資できる投資信託が「後が嬉しい」というやつですね。
老後までNISAに置いた投資信託を、非課税で少しずつ取り崩してゆく。
そんなシナリオが上手くいったらどんなに良いでしょう。
若ければ若いほど、その成功確率は高まります。
願わくば、肝心の老後に暴落が来ないことを願うばかりです。
やっぱり高配当も確保はしておこう…。
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田舎の親戚に不幸が重なり、またスマホブログに戻りました。
普段はPC派なので、スマホ1本でブログを完結させる方には尊敬しかありません。
仕事があるなかで体が遠方に抜けるのは難儀なものですが、軽いPCと簡単なネット接続、便利なミーティングアプリのおかげで致命的なことにはなりません。特に、ミーティングアプリは現代の「どこでもドア」と言えますね。
ドラえもんの漫画やスター・トレックでは、人間が瞬時に移動するテクノロジーが発明されていましたが、今はそれと同じ事を違う方向から実現できているのです。いい世界になりました。
ただひとつ異なるのは、このどこでもドアは「相手も同じアプリを使わないと会えない」というところでしょうか。
病院のような空間へ行って励ましたり、ましてや看取ったりは難しいです。
クラウドの世界が結局は1台の物理PCへ行き着くように、人間の活動も最終的には実体に接しないと始まらない、終わらないものであることを強く意識します。
しかし、人の居場所はどうしても散ってしまうもの。
できるだけ多くの場所で、できるだけ多様に繋がれる進歩があればいい、と思ってしまいますね。
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日曜日に仕事してしまいました。おう…。
今日から普通の月曜日ですね。
お正月休みに続き、成人の日で週4日勤務となった後の6連勤はツライなぁ。
しかし、昔に体験したイヤな記憶とは比べるべくもありません。
テンションは下がるけれど頑張ることとします…。
DoS（Denial of Service : 過負荷を与えて通常のサービスを出来なくさせる攻撃）は、ITシステムのサーバーなどに使われる用語ですが、人に対しても仕掛けられることを過去に体験しちゃいました。
その昔、別部署に変な人がいまして、一時的にその配下で働いたときのことです。
その某氏は部下を「潰してやった」ことを武勇伝とするような人でした。
事情を知らない人だから、初心者向けの説明と手順が必要です。元々入る予定のなかった人が来たので、作業内容を取り分ける必要もありました。質問や確認がたくさん来ます。
某氏はそういう人を1時間おきくらいに時間差投入してゆき、担当者の自分に手順を次々トスさせる。そのうえで30分おきに進捗を報告させる…。
そうなると、本来の仕事など何もできません💧
せめて手順書を作ろうとすると「自分の仕事をしろ！」
先に来た人に手順トスを依頼しようとすると「作業者の邪魔をするな！」
進捗報告の時間が来ると進んでおらず、「もう1人入れる。やり方を変えろ！」
で、トラブルが収まった後、上への報告はこうです。
「要員をかき集めて投入したのに、こいつは右往左往するだけで、何の役にも立たなかった」
最悪の体験でありました…。
後から聞くと、そういう手を使う人という話で。
これ、こっちが怒っていい話と思うのですが、当時はまんまと嵌まってしまったのです。
某氏のロジックは、「自分はかけずり回って状況を管理したが、部下が働かない」というもの。
だからすり潰して選別する必要があるのだと。（意味がわかりませんが）
ただ、こういう働かせ方には持続性がありません。
長く怒鳴られ続ければ思考力や自主性は擦り切れてゆくでしょう。
潰れた部下は辞めますし、潰れなかった部下はやっぱり辞めます笑
持続的に働いて貰うには、環境を整えて、達成させるという工夫が必要ですよね。
資産運用も同じで、お金に持続的に働いて貰うには、良い環境（投資先）にお金を置くよう努力し、簡単にすり潰してはいけない…と改めて思うわけです。
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「楽天モバイル債」については昨年、このブログでも取り上げたことがあります。
前回は0.72%の金利でも見送りにしました。
さて2023年1月、新たに出てくるのは 3.30%という金利です。今回はどうしましょうか。
楽天グループの直近の債券発行はこんな感じになっています。
| 発行時期 | 発行額 | 期間 | 利率 |
|---|---|---|---|
| 2022年6月 | 1,500億円 | 5年 | 0.72% |
| 2022年11月 | 5億ドル | 2年 | 10.25% |
| 2023年1月予定 | 2,500億円 | 2年 | 3.30% |
海外向けの5億ドルは、割引債かつ10.25%という利率が資金調達の切実度を語ります。
金利の低い日本向けでも今回 3.30%を予定というのは、つまりそういうことなのでしょう。
そんな楽天グループは、増収ながらも3年連続営業赤字（2022年11月時点予想値）で…、
2022年2月発表の自己資本比率は 6.5%という借金体質です。
左のグラフで売上が上がっても上がっても、赤字がおさまらないのですね。
楽天モバイルが雌伏中なのか、単純に苦しいのかは評価にお任せします。
この赤字下でも2022年3月は配当を出しましたが、さすがに今年は駄目でしょう。配当性向がもはや計算不能です。
そんな中で追加される個人向け債券の目論見書を見てみると…、
お金の使途は楽天モバイルの「設備投資資金及び運転資金」。
これはまだ、楽天モバイルの黒字化に賭けているということ。
運転資金の内訳は「端末購入資金及び顧客獲得に関する費用」で、現在赤字の楽天モバイルはなんとしてもユーザーを獲得したいでしょう。そのためのお金が欲しい、借りたいという意図がこの金利に現れています。
そのへんの見切りができれば、楽天モバイル債は良い債券、ということになるのでしょう。
手元のお金が少ないとはいえ、一応売上は拡大中だし、緊急のリスクは低そうですが。
しかし、債券では倒産・解体リスクが「0ではない」ことをリスクと見る考え方もあります。
うーん。自分にもっと財務の才があって、数字が読めればいいのになぁ。
財務の数字が安全圏でも、楽天モバイルの計画はちゃんと腹落ちしたほうがよいですね。
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諸々の事情で誰かしらが必要とする、高齢者向け施設。
高額な介護付き老人ホームがきらきらしく宣伝される陰で、虐待などの暗いニュースもあります。
そんな高齢者向け施設の体験入居や、入居一時金割引の優待があるのをご存じでしょうか。
上記のHCMからは、早くも1月権利の優待内容が開示されています。
元があまりに高額なので入居はできませんが、公的施設との比較や費用感のようなものを養うには良いと考え、施設の情報は見るようにしています。
こういった施設を投資対象として上場するのは珍しいのか、と思ったのは昔の話。
気をつけて見ていると、現在はかなりのヘルスケア優待がありますね。
下記は、「体験入居」「入居一時金割引」いずれかの優待を持つ銘柄です。
| CD | 銘柄名 | 種類 |
|---|---|---|
| 1808 | 長谷工コーポレーション | 株式会社 |
| 4355 | ロングライフHD | |
| 7634 | 星医療酸器 | |
| 8601 | 大和証券G本社 | |
| 3278 | ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト | 投資法人 |
| 3455 | ヘルスケア・メディカル | |
| 8986 | 大和証券リビング |
施設によっては、類似の見学・割引が優待以外（パンフレットや雑誌掲載など）でも存在することがあり、その場合は優待の提供というよりは、元からある販促？ に優待という名前をつけた、という位置づけが近いような気がします。
これだけ銘柄があり、開示等を通じて普段はあまり触れない施設の場所や情報が参照できるので、それぞれの個性やお金の内訳などを確認しておくのも良いかもしれませんね。
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高齢の母が最近何度もうろたえています。
とか…。
ちなみに新札発行後も旧札は使えます。
預金封鎖が引き起こす円暴落に対して、500円硬貨は防衛になりません。
一体何を言っているんだ、てなもんですが、母の不安はノンストップです。
ちゃんと言ってた、じゃねーよ（怒）
もう話が混じりすぎです。迷惑なYouTuberもあったもんです。
だいたい、株が大丈夫とかいうのは1946年当時の抜け道であって、現代のマイナンバー世界では全然大丈夫ではありませんぜ。資産課税を目論むならむしろそっちの証券口座が先でしょう。
憶測や未来予測を語るのは確かに自由ですが、「憶測です」と断ってから発信してほしい。
特に昔の預金封鎖を例にとって、2024年にもそれが起こると予言している方々。
それってあなたの感想ですよね（←言ってみたかっただけ）
聞く方も聞く方として、「可能性はゼロではない」とYouTuberが言ったら、すぐに「じゃあ100%だ」と煽られる聞き方は宜しくないです。
自分の不安がバイアスになっていないか、落ち着いて情報収集してから備えればよいかと。
まあ、備えることは否定しないです。
| 対策 | 有効度 | ブログ主の感想 |
|---|---|---|
| 法人に資産を移す | ○ |
法人口座は封鎖・資産課税の対象外と思われる |
| 暗号資産・ ドル紙幣のタンス預金 |
△ |
マイナンバーの枠外にあり 円価値低下・資産課税の影響を受けないはず |
| 農業（自給自足） | △ |
預金も財産も関係ねぇの世界に生きる |
どれも預金封鎖関係なく実施できる自衛策ですが、ちょっとハードルが高いです。
法人ねぇ。そんな法人を持つお金がないし、ドル紙幣を眠らせるお金もないんだけどな。
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